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費用について

法律相談料 法律相談の費用
着手金 事件または法律事務を依頼されるとき、最初に申し受ける費用（相談、打合せ、裁判手続を含む）
報酬金 事件等の成功の程度（得られた経済的利益）に応じて申し受ける費用
顧問料 契約によって継続的におこなう一定の法律事務の費用
日　当 出張等が必要なときに申し受ける費用
実　費 印紙・郵券・謄写料・旅費など、実際に要する費用

また、費用が用意できない方について、その方の資力等によっては日本司法支援センター（法テラス）の援助が受けられる場合がありますので、ご相談下さい。

 

事件ごとの費用例（当事務所報酬規定の一部を掲載）

費用の金額については、事件内容によって変動しますので、受任時に相談の上、決めさせていただきます。

事　件　等 費用の
種類		 費用の金額（別途消費税）
法律相談 相談料 30分ごとに5,000円を目安としています。
一般民事事件 着手金

事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合  … 8％
300万円を超え3000万円以下の場合      … 5％+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合　　… 3％+69万円
3億円を超える場合　　　　　　　　　 … 2％+369万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 … 16％
300万円を超え3000万円以下の場合　… 10％+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合　　 … 6％+138万円
3億円を超える場合　　　　　　　  　… 4％+738万円
離婚事件 調停事件
交渉事件		 着手金
報酬金		 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に一般民事事件等の基準による
訴訟事件 着手金
報酬金		 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に一般民事事件等の基準による
債務整理事件 自己破産 着手金 個人は30万円を標準、法人は事件の難易度による
報酬金 なし
個人再生 着手金 40万円を標準
報酬金 なし
任意整理 着手金 債権者1社（者）につき1万円を標準
報酬金 請求されている金額からの減額金額の10％、過払金として取り戻した金額の20％
刑事事件 着手金 20万円から50万円を標準
報酬金 20万円から50万円を標準
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