２０１３年１０月１２日（土）に和歌山県民文化会館（和歌山市）で、第３回わかやま住民要求研究集会が開催され、当法律事務所の由良登信弁護士が分科会の助言者を務めました。

第３回　わかやま住民要求研究集会

　２０１３年１０月１２日（土）に和歌山市内の和歌山県民文化会館で、第３回わかやま住民要求研究集会が開催されました。主催は、わかやま住民要求研究集会実行委員会。

　全体集会では、京都大学大学院教授の岡田知弘氏が 「憲法がいきる地方自治体をめざして」 と題して記念講演をおこないました。

　岡田氏は、構造改革の再起動と道州制導入論の再浮上、第二次安倍内閣と道州制、現代道州制・市町村合併推進主体としての財界、新しい時代の地方自治構築への展望などを柱に、地方自治体の役割、地方自治の発展を支える職場・地域での活動の重要性などについて話されました。

　全体集会の後、５つの分科会が開かれました。

　第１分科会は 「子育て・教育」、第２分科会は 「医療・福祉・介護」、第３分科会は 「産業・経済・町づくり」、第４分科会は 「防災」、第５分科会は 「環境・住民運動」。

　当法律事務所の由良登信弁護士は、第５分科会の助言者を務めました。

　第５分科会は、「地球温暖化を超克する住民運動、食料とエネルギーを自給できる地域づくり」 「滝畑地区産業廃棄物処理場建設反対の運動」 「森岡産業廃棄物処理場建設反対の運動」 「由良風力発電低周波公害問題」 などについてのレポートが報告され、“ 地救温暖化防止、脱原子力発電のとりくみを和歌山でどうすすめていくか。和歌山の自然と資源を生かしたとりくみの方向を探求する ”、“ 住民の意向を無視した産業廃棄物処理場建設、風力発電による低周波公害、場外馬券（競艇・競輪なども）売り場建設など、地域の環境を破壊する動きに対し県内各地で住民運動が広がっており、この住民運動をどう発展させるのか ” などをテーマに討論をおこないました。