２０１３年２月１３日（水）に和歌山市内のビッグ愛で、「生活保護基準の引き下げ」 に反対する学習会が開催され、当法律事務所の由良登信弁護士が講師を務めました。主催は、和歌山県社会保障推進協議会。

「生活保護基準の引き下げ」に反対する学習会

由良登信弁護士が講演

＝ 市民生活に大きな影響 ＝

　政府は、来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。

　現在の基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）に十分なものとはいえず、さらに引き下げられると、生活保護を利用している人々は、「生きる」こと自体が脅かされます。

　また、この基準は、生存権保障水準そのものを決める重要な基準です。これが下がれば、労働者の最低賃金にも影響し、地方税の非課税基準や介護保険の減額基準、就学援助基準など、市民生活に大きな影響を及ぼします。

＝ 由良弁護士が講演 ＝

　この生活保護基準引き下げに反対する学習会が、２月１３日（水）に和歌山市内のビッグ愛で開催されました。主催は和歌山県社会保障推進協議会。当事務所の由良登信弁護士が講師を務めました。

　由良弁護士は『生活保護基準の引き下げは何をもたらすか』と題して講演し、「最後のセーフティーネットとしての生活保護の重要性」、「生活保護基準の引き下げは、① 生活保護受給者の生活を厳しくし、② その基準を目安にしている労働者の最低賃金、教育・福祉・介護にかかわる制度、住民税の非課税制度などにも影響を与える」ことなどを説明しました。

　また、生活保護受給の実態や諸外国との比較からみて、「生活保護基準の引き下げにはまったく道理がない」ことを強調し、「反対する運動のネットワークをつくることが必要」であると訴えました。

　皆さん、「生活保護基準引き下げに反対する署名」にご協力ください。