司法修習生に対する給費制存続を求める市民集会：和歌山弁護士会主催（２０１１年７月２１日）

　２０１１年７月２１日（木）、「市民集会：司法修習生に対する給費制存続を！　～ 東日本大震災から考える弁護士の公共性を踏まえて ～」が開催されます。

　「裁判官、検察官、弁護士になるための研修生である司法修習生には、修習に専念する義務が課され、国から給与が支払われてきました（給費制）。ところが、この給費制が昨年１１月から廃止され、必要な者に対し生活資金を貸し付ける制度（貸与制）に切り替わろうとしました。しかしながら、給費制の存続を求める日弁連、各単位弁護士会の運動、そして、これに理解と支持をいただいた多くの方々の運動により、昨年１１月２６日、給費制を今年の１０月３１日まで１年間延長する法律改正がなされました。その際、衆議院法務委員会附帯決議がなされ、この附帯決議などを踏まえて、今年５月１３日、政府内に「法曹の養成に関するフォーラム」が設置されました。このフォーラムの中で、給費制の存廃問題が検討されます。私たちは、今年３月に発生した東日本大震災を受けて弁護士が果たすべき公共的役割の大きさをあらためて痛感しています。法曹を志す者が経済的理由から法曹を断念することがないよう、給費制が存続されることを強く求めます」（参加を呼びかけるチラシより）

　［ とき ］　　　　２０１１年７月２１日（木）　午後６時～８時（開場５時３０分）　　

　［ ところ ］　　 あいあいセンター（和歌山市小人町２９番地）

　［ 内容 ］　　　演劇上演 「劇団 そとばこまち」、基調報告：川上明彦氏（司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長代行）、法科大学大学院修了生の訴え、など

　［ 備考 ］　　　参加費無料、申込不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　［ 主催 ］　　　和歌山弁護士会

　［ 共催 ］　　　日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会