トップページ » 総合新着情報 » トピックス » 2013年11月11日(月)の午後5時30分から1時間、JR和歌山駅前で、「Stop! 秘密保護法」 宣伝・署名行動がおこなわれました。この行動の呼びかけは、自由法曹団和歌山支部、日本機関紙協会和歌山県本部と日本国民救援会和歌山県本部。当法律事務所の由良登信弁護士と事務局が参加しました。

2013年11月11日(月)の午後5時30分から1時間、JR和歌山駅前で、「Stop! 秘密保護法」 宣伝・署名行動がおこなわれました。この行動の呼びかけは、自由法曹団和歌山支部、日本機関紙協会和歌山県本部と日本国民救援会和歌山県本部。当法律事務所の由良登信弁護士と事務局が参加しました。

「Stop!秘密保護法」 の宣伝・署名行動

由良登信弁護士や事務局が参加!!

 2013年11月11日(月)の午後5時30分から6時30分まで、JR和歌山駅前で、「Stop! 秘密保護法」 宣伝・署名行動がおこなわれました。

 呼びかけたのは、自由法曹団和歌山支部、日本機関紙協会和歌山県本部、日本国民救援会和歌山県本部の3団体。

(以下、3団体による呼びかけ文)

 「特定秘密保護法案」 が国会に提出され、安倍政権は12月6日の会期末までに成立させようとしています。  この法案は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、情報を知ろうとする者を厳罰に処するというものです。 

 政府原案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要である」 事項で、「防衛」 「外交」 、さらに 「特定有害活動の防止」  「テロ活動の防止」 について 「特定秘密」 に指定するとしています。 しかし、何が秘密に指定されたのかは国民に知らされず、広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。 TPP交渉や原発に関する情報も秘密の対象になる可能性があり、国民の知る権利は大きく侵害されます。 

 また、情報に接近しようとする様々な行為が処罰 (最高懲役10年) の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。  さらに、 秘密の取扱者を対象にした 「適正評価」 によって、思想信条の自由やプイライバシー権が侵害されることになります。 「秘密保護法」 の目的は、国民の目と耳をふさぎ、アメリカと一体で戦争するための情報共有にあり、憲法改悪の先取りに他なりません。

 このような、憲法で保障された基本的人権を侵害し、 国民主権・民主主義・平和主義 を根底から破壊する 「秘密保護法」 の制定をなんとしても阻止せねばなりません。  つきましては、多くの市民にこの法案の危険性を知らせ、反対の声を広げていくため、宣伝・署名行動へのご参加をお願い致します。

 (以上、3団体による呼びかけ文)

 宣伝行動には、約30人が集まり、約800枚のチラシを配布し、「特定秘密保護法制定に反対する請願署名」が63筆集まりました。

 当法律事務所の由良登信弁護士、事務局もこの行動に参加しました。

 

 

2013-11-18 10:07:23 | RSS